DV加害者である配偶者から逃れて新しい生活を始めたいのですが、子どもと2人で生活していけるかどうか不安です。

新しい生活を始めるには、

①一時避難先の確保

②職の確保

③生活資金の確保

④住宅の確保等

が必要となります。

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①については、配偶者暴力支援センター等が利用でき

②については、就職のための訓練等の就労支援制度

③については、生活福祉資金貸付制度や生活保護制度、児童手当、児童扶養手当等の制度

④については、地域によっては公営住宅の優先確保等の制度があります。

 

当事務所では、①③④については、地方公共団体の福祉担当窓口等、
②についてはハローワーク等をご紹介していますので、お気軽にお問い合わせください。

また、住民票については、交付や閲覧を制限する制度(支援措置)があります。この制度を利用すると、加害者やその代理人から、住民票の写しや戸籍の附票の交付請求があっても受け付けません。

さらに、居所に住民票を移転していなくても子どもの学校の転校や福祉サービスを受けられますので、お気軽にお問い合わせください。

 

 



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