暴力医者の夫と離婚を成立させ、月額35万円の養育費を獲得した事例

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

	サポート無	サポート有	利益
離婚	不成立	成立	–
親権	–	○	–
養育費	0円	月額35万円	月額35万円
財産分与	0円	2300万円	2300万円
年金分割	–	50％	５０％

 

Ｙさんは、12年前に医師である夫と結婚しました。

夫は結婚前、優しい印象を受け、そんなところに惹かれてＹさんは結婚しました。

しかし、結婚して子どもが生まれると、夫は些細な事で怒って暴言を吐くようになりました。

また、夫はＹさんが掃除などの家事を怠けているなどと言って、激昂し、Ｙさんの携帯電話を壁に投げつけることもありました。

Ｙさんは、そんな夫をあまり刺激しないように怯えて暮らすようになりました。

3人目の子どもが生まれてしばらくすると、夫の暴言はエスカレートしていきました。

そして、ある日、夫婦喧嘩の際、夫がＹさんの首を締めるということがありました。

Ｙさんは、夫との生活に限界を感じ、離婚を望むようになりました。

そして、夫のDVについて、友人に相談したところ、友人から当事務所のことを聞き、弁護士に相談しました。

 

Ｙさんは、離婚して子ども達と実家で生活することを希望していました。

弁護士は、Ｙさんの安全を確保するため、離婚が成立する前に実家へ子どもたちを連れて別居することを提案しました。

そして、Ｙさんの別居の日に合わせて、夫へ協議離婚を申し入れました。

そして、夫に対して文書でＹさんとの接触を禁止する旨通知しました。

夫は、離婚を拒否し、Ｙさんや子どもたちに合わせるように求めてきました。

弁護士は、Ｙさんの面会要求を拒否し、離婚の交渉を行いました。

また、財産分与や養育費等の離婚に伴う財産給付を求めました。

夫は、離婚自体は何とか受け入れましたが、財産分与、養育費などについて、弁護士の要求を拒否しました。

養育費については、収入の証明資料（源泉徴収票）の開示すら拒みました。

そこで、弁護士は離婚調停を申し立てました。

調停において、弁護士は、調停委員を通じて収入の証明資料の開示を強く求めました。

その結果、夫は、源泉徴収票を開示しました。

源泉徴収票を見ると、夫の年収は約2000万円でした。

そこで、弁護士は、離婚後の養育費として、月額35万円の支払いを求めました。

夫は、「そんな大金は支払えない。」などと言って支払いを拒否しました。

弁護士は、調停委員を通じて、月額35万円が正当であることを根気強く訴えました。

その結果、養育費は月額35万円として、調停が成立しました。

 

養育費は、子どもを育てていく母親にとって、とても大切なものです。

この養育費はどうやって決められるかというと、夫婦双方の年収で適正額が算出可能です。

ところが、相手方が年収の証明資料の開示を拒むことがあります。

相手方が拒む理由としては、当方への不信感や、感情的になっていることが考えらます。

このような場合、証明資料の開示を求めることが正当であることを、公平な第三者である調停員会を通じて伝えることで、開示してくれるようになることが多いです。

 

養育費について、くわしくはこちらをごらんください。

 

この事例の離婚に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の財産分与に関する説明は、こちらをごらんください。

 

 

 

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