保護命令の申し立てを認めてもらうにはどんな証拠が有効ですか？
求める内容等により、様々なものがあります。
この点について、当事務所の弁護士が回答いたします。
保護命令の種類
まず、保護命令の内容には、以下のようなものがあります。
① 被害者への接近禁止命令
② 未成年者の子への接近禁止命令
③ 被害者の親族等への接近禁止命令
④ 退去命令
⑤ 電話等禁止命令
そのため、求める保護命令の内容等により、証拠は様々です。
提出する証拠の具体例
例えば、陳述書（被害状況、経緯等をまとめた書類）、日記、診断書、記録を提出することがあります。
陳述書や日記
陳述書は、被害者本人の陳述書、被害者の親族等の陳述書（被害者の親族等への接近禁止命令を求める場合）等があります。
被害状況やこれまでの経緯等をできるだけ詳細に記載することになりますので、重要です。
日記は、日常的に受けてきた暴力等が、いつ、どこで、どのような方法だったのかを示す有力な証拠となります。
診断書
加害者からの暴力の結果、どのような結果になったのかを示すものです。
例えば、加害者からの暴力で怪我をした、継続的な暴力により精神疾患を患っている場合に、その診断名を含めて明確になります。
記録
記録には、写真、動画、録音、メール等があります。
視覚や聴覚に訴えるものとして、重要です。
ＣＤ－ＲＯＭ等に保存して提出します。
保護命令の申し立てをお考えの方は弁護士までご相談ください
このように、保護命令の申立を認めてもらうために有力な証拠は、多数あります。
しかし、何よりも重要なのは、一刻も早く被害者を救済することです。
時間をかければ、より多くの証拠・資料が集められる場合であっても、保護命令の申立にあたっては緊急性が優先されるケースも多々あります。
そのような場合には、証拠・資料の優劣を判断し、より効果的なもの・より優先的なものの準備を急がなければなりません。
保護命令の申し立てにあたっては、弁護士との面談やその後のサポート（より迅速で効果的な申し立て）が必要になるケースが多いです。
DV被害でお悩みの方、保護命令の申し立てに不安を感じておられる方は、当事務所の弁護士に是非ご相談ください。
「保護命令」についてよくある相談Q&A
そもそも自分は保護命令を申し立てて認めてもらえるのでしょうか？
保護命令の申し立てを裁判所に認めてもらうためにはどのような証拠が有効になりますか？
その他、DVに関するよくあるご相談
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