離婚問題の年間相談件数500件超の実績を誇ります 弁護士によるDV・モラハラ相談

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デイライト法律事務所が選ばれる5つの理由

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DV・モラハラ・保護命令でお悩みの方へ

弁護士 宮崎晃「夫婦げんかは犬も食わぬ」ということわざがあります。

夫婦喧嘩の原因は些細なことであったり、一時的なことだから、あまり外から口を出さないほうがいいという意味です。

確かに、ただの夫婦喧嘩であればそうかもしれません。

しかし、離婚問題、ましてやDVやモラハラが原因となると話はまったく別です。

最も信頼していた配偶者の裏切り行為、別居による生活環境の著しい変化、今後の生活に対する不安、親兄弟や職場等周囲の冷ややかな反応等により、離婚問題に直面した人は、多くの場合、人生最大の苦しみを味わうこととなるでしょう。

そのような過酷な状況に置かれながら、相手と子どもや財産の奪い合いをしなければならないのですから、離婚はまさにサバイバルといえます。

サバイバルで生き残るために、最も大切なことは、現状を分析し、綿密に戦略を立て、その上で実行するというプロセスが大事になってきます。そうして初めて相手に勝つことができると考えております。

また、DV・モラハラの事案は、被害者の方の安全確保、心のケア、今後の生活設計等のきめ細かやなサポートが必要とされます。
そこで、当事務所では、単に離婚だけでなく、これらの問題を総合的に解決して苦しみから解放することを基本方針としております。

DV・モラハラ被害など、夫婦問題・離婚問題でお悩みの方は、お気軽に当事務所までご相談下さい。

 

良い弁護士の選び方

離婚問題では、専門的な法律知識を有する弁護士にサポートを依頼することが一般的です。

しかし、弁護士の中でも、離婚問題に注力している弁護士は極めて少数です。

その上、DV・モラハラに対して深い理解がある弁護士となると、なおさら限定されるでしょう。

したがって、まず、離婚分野とDV・モラハラ問題に精通した弁護士を見つけるということが重要となってきます。

また、離婚問題は、人生を左右する重大な案件です。しかも、DV・モラハラ問題は、相談者の生命・身体に関わる問題です。そのため、信頼できる弁護士であることが極めて重要となってきます。

良い弁護士の見極め方

良い弁護士を見極めることは簡単です。

それは、実際に法律相談を受けてみることです。

当事務所は、法律相談のレベルは次の4段階であると考えております。

第1段階 相談者の話にしっかりと耳を傾ける

第2段階 論点(問題点)について、適切な見解(見通し)を伝える

第3段階 相談者が望む結果を得られるような戦略を提示できる

第4段階 相談者の不安を取り除くために、生活設計等についてもアドバイスできる

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メディア取材実績

2017年8月8日放送 TV番組「RKB 今日感テレビ」

家事事件チームの竹下弁護士がRKB毎日放送の取材を受け、その内容がTV番組2017年8月8日放送のTV番組「RKB 今日感テレビ」で放送されました。
当事務所の離婚弁護士は、離婚を迷っている方に対しては、離婚ではなく夫婦関係の修復をサポートしています。この革新的な取り組みがテレビでも紹介されました。

2017年7月31日放送 TV番組「フジテレビ ノンストップ」

当事務所の弁護士が法律問題(離婚・面会交流)について、取材を受けました。

2015年11月14日出版 「真の離婚問題解決法」

当事務所が、離婚問題について執筆した『真の離婚問題解決法』が11月14日、メトロポリタンプレス社より出版されました。

>>その他のメディア実績についてはこちらからどうぞ

相談から離婚までの全体像

相談から離婚までの全体像

 

福岡市のDV・モラハラ事情

DV・モラハラの被害は増加しており、深刻な社会問題となっています。これは、福岡においても同様の傾向です。

例えば、2013年にここ福岡市において、DVの被害者をかくまった友人が被害者の夫から刺殺された事件は、大きく報道され、まだ記憶に残っている方もいると思います。

福岡のDVの実態については、平成26年に県が実施した調査結果が参考になります。
この調査結果によれば、福岡県民のうち、DV被害の経験がある方は21.4%にも上ります。福岡では5人に1人以上の方がDV被害にあっていることになります。

街福岡県の人口は約510万人(2016年)ですので、約110万人の方がDV被害者という計算になります。

他方、福岡の配偶者暴力相談支援センターでのDVの相談件数ですが、平成26年では3387件でした。

110万人の被害者がいる中で、相談件数が3387件というのは、率的には極端に少ない印象を受けます。
もちろん、相談先は法律事務所や警察などもありますが、それを考慮したとしても、実際に相談される方は少数派といえます。

相談窓口について、福岡県民は66.7%が知っているという結果でした。これは全国平均32.4%(内閣府の調査)よりもかなり高い割合でした。
このことから、福岡では相談窓口を知っているものの、実際には相談に行かない方が多いということがいえます。

なお、調査では、福岡における警察のDV認知件数は、1604件であり増加傾向にあるという結果でした。
また、DVを理由とする一時保護の件数は、210件でした。
福岡の男女別のDV被害の状況としては、男性の被害経験者が13%、女性の被害経験者は27.7%でした。男性は女性よりは少ないものの、1割を越えていました。

世間一般では、DV被害者は女性というイメージが強いです。しかし、当事務所には男性の被害者の方も多く相談に来られています。この調査結果はそのような実態を示しているといえます。

福岡県福岡県は、DV防止には積極的に取り組んでいます。上記調査結果を受け、DV防止のための基本計画を策定しました(第3次福岡県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画)。
この計画では、平成28年から平成32年までの5年間、福岡県は、市町村、警察、弁護士会等の関係機関・団体等と連携して、以下の計画を推進するとしています。

・相談体制の整備や被害者へのきめ細やかな支援
・男性が相談しやすい体制を整備するため専用窓口を設置
・交際相手からの暴力(デートDV)への啓蒙活動
・被害者の自立支援や情報保護の推進

当事務所も福岡におけるDV被害の根絶を目指して取り組んでいく所存です。

 

   

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