モラハラに強い弁護士の選び方とは？費用の相場と相談方法

　　

更新日:2025年9月2日

モラハラに直面し、弁護士に相談すべきかお悩みではありませんか？

そんな不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

モラハラの場合、離婚や慰謝料請求など法的なトラブルに発展することが少なくありません。

しかし、モラハラの認定は難しく、当事者同士では解決が困難なケースが多いのも現実です。

裁判に発展した場合、証拠の集め方や損害賠償額の算定にも専門的な知識が必要となります。

こうした問題に適切に対応するためには、モラハラ案件を多く取り扱い、男女問題に強い弁護士に相談することが重要です。

このページでは、モラハラにお悩みの方へ、弁護士に相談するメリットや、弁護士費用の目安、弁護士選びについてわかりやすく解説します。

モラハラを弁護士に相談するメリット

モラハラ問題を弁護士に相談するメリットとしては、以下のものがあげられます。

 

メリット① モラハラかどうかを判断してもらえる

モラハラ被害者の中には、加害者の言動がモラハラに該当するのかどうか、判断できない方がいらっしゃいます。

また、社会全体として、モラハラへの理解は高くありません。

そのため、周りに相談しても、モラハラ被害であることに気づいてくれない可能性があります。

モラハラに強い弁護士であれば、現状をていねいにヒアリングし、モラハラかどうかを判断してくれるでしょう。

 

メリット②モラハラへの対処法を助言してくれる

モラハラ被害である場合、モラハラの苦しみを終わらせるために、どのように対処すべきかが重要となります。

モラハラに強い弁護士であれば、具体的な状況をもとに、今後の対応方法を助言してくれるでしょう。

 

メリット③ 離婚にかかわる正しい法律知識の助言を受けられる

モラハラ加害者が配偶者で、離婚を選択肢にいれる場合は、離婚の可否や条件について、検討していくこととなります。

例えば、離婚できるか否か、親権はどうなるのか、慰謝料はもらえるのか、などの問題は離婚に関する法令や裁判例について熟知していなければ的確に判断できません。

モラハラに強い弁護士であれば、このような問題に対して、的確に助言できます。

 

メリット④ 調停から裁判まで幅広く対応できる

弁護士は、離婚の相談だけではなく、離婚調停、離婚裁判、強制執行手続など、あらゆる問題に対応することができます。

したがって、弁護士に相談すれば、離婚の条件だけでなく、調停手続や裁判になった場合の見通しなどほとんどの疑問が解消できます。

特に、モラハラの事案では、相談だけではなく、相手との協議離婚の交渉や調停などの依頼を受けることが多いです。

したがって、モラハラ事案において、弁護士の果たす役割はとても大きいといえます。

 

 

弁護士に相談したほうがいいモラハラのケースとは？

モラハラに関して、離婚弁護士に相談した方がいいと思われるケースはとても多いです。

一例をあげると以下のとおりです。

 

モラハラ被害に苦しんでいる

モラハラは身体的なDVとは異なり、ケガをすることがないため軽視されがちです。

しかし、モラハラによる精神的な傷はとても深く、最悪の場合は命に関わります。

また、その傷は目に見えないため理解してくれる専門家も少ない状況です。

モラハラにくわしい離婚弁護士であれば、あなたの心の傷を誰よりも理解してくれるでしょう。

モラハラ被害が深刻な方ほど、できるだけ早い段階で相談なさることを強くおすすめいたします。

 

モラハラ被害の可能性がある

モラハラ被害は明確ではありません。

モラハラ加害者は被害者に対して、いつもひどい言葉を発しているわけではないからです。

モラハラ加害者は被害者に対し、ときには優しく接し、被害の実態をわかりにくくします。

また、モラハラ被害者は加害者から支配されることによって「自分が悪い」と思い込んでいる場合もあります。

そのため、多くのモラハラ被害者は「自分がモラハラを受けているのか」ということも判断できません。

ご自身が「モラハラを受けているかも？」と感じている方はモラハラにくわしい離婚弁護士にご相談なさってはいかがでしょうか。

 

離婚すべきか迷っている

このページをご覧の方の中には、将来のこと、老後のこと、子供のことなどが不安で離婚に踏み出せないという方も多いはずです。

人はなぜ不安を感じるのか？

それは暗闇の中と同じで「先行きが見えない」からです。

離婚専門の弁護士であれば、離婚したときに具体的に「どのような変化が生じるのか」について親身になって助言してくれるはずです。

この先に待ち受けている変化の内容がわかることで、漠然とした不安を取り除くことができると思われます。

離婚するかどうかは、変化の中身を知った上でゆっくりと検討されてはいかがでしょうか。

 

モラハラ加害者の方で離婚を検討している

モラハラについて悩んでいる方の中には加害者の方もいます。

自分のモラハラを止めることができない、配偶者からモラハラと指摘されて自己肯定感が消失している、などの方も決して珍しくありません。

モラハラにくわしい離婚弁護士であれば、具体的な状況をもとに今後どのように対処していくべきかについて親身になって助言してくれるでしょう。

 

その他離婚全般について不安や疑問がある

離婚を決意した場合にその離婚請求が認められるのか、親権や養育費はどうなるのか、面会交流はできるのか、慰謝料や財産分与はどうなるのか、などの様々なことを検討することになります。

離婚専門の弁護士であれば具体的な状況をもとに、見通しを伝えてくれるはずです。

 

 

モラハラの離婚にかかる弁護士費用とは？

モラハラの相談費用

モラハラについての相談は、無料の場合と有料の場合があります。

離婚や男女問題に強い法律事務所では、配偶者や交際相手のモラハラ相談について、初回相談を無料としているところもあります。

費用のご負担をできるだけ抑えたいという方は、無料相談をご利用されることをお勧めいたします。

有料相談の場合は、30分あたり5500円（税込み）の法律事務所が多いです。

 

離婚の弁護士費用の種類

離婚について、弁護士にかかる費用には、法律相談料、着手金、報酬金、実費の4種類があげられます。

それぞれの内容や支払時期については下表をご確認ください。

種類	内容
法律相談料	依頼前に、DVや離婚などを相談するための費用 依頼後は相談料は発生しない
着手金	協議離婚の交渉、離婚調停、保護命令などを依頼するときに支払う費用
報酬金	事件が終了したときにその出来高に応じて発生する費用 例：離婚が成立したり、保護命令が認められたりしたときに、その成果に対する対価として合意した金銭を支払う
実費	切手代、コピー代、交通費などの実際にかかる費用

 

モラハラ離婚の弁護士費用の相場

モラハラを理由に離婚する場合の弁護士費用は、依頼する弁護士（法律事務所）、依頼内容、得られた結果などによって異なります。

そのため一概にいくらと示すことはできません。

もっとも、おおよその相場感としては次のようになります。

依頼内容	着手金	報酬金
離婚協議	20万円～40万円程度	20万円～40万円程度	経済的利益の10％～16％程度
離婚調停	30万円～60万円程度	30万円～60万円程度
離婚裁判	40万円～70万円程度	40万円～70万円程度
不倫慰謝料の請求	交渉：15万円～30万円程度 裁判：20万円～40万円程度	経済的利益の10％～20％程度

※金額は税抜き価格

明朗会計の法律事務所の場合、法律相談の際にお願いすれば、見積書を渡してくれるでしょう。

なお、当事務所の弁護士費用については以下のページをご確認ください。

 

 

モラハラ離婚相談は無料がいい？

法律事務所の中には相談料を無料としているところもあります。

しかし、法律相談については、金額面よりも専門性やスタンス（相談者に寄り添う姿勢）の方が重要と考えます。

もちろん、無駄な支出は抑えるべきです。

しかし、離婚は相談者の一生を左右しかねないほどの重要な問題です。

相談に対応する弁護士の一言でまったく異なる結果となる可能性があります。

有料としている法律事務所の場合、相談料は30分5000円（税抜）が多く、その程度であればお金をかける価値があると思われます。

 

 

モラハラに強い弁護士探しの方法とは？

モラハラ問題に強い弁護士の探し方としては、インターネットによる検索がおすすめです。

弁護士に相談する場合「知人からの紹介」も考えられます。

しかし、日本の弁護士の中で離婚問題を専門としている方は少ないと考えられます。

これは、日本においては幅広くいろんな分野を取り扱っているという弁護士が多く、専門分野を持つ弁護士は少ないということに起因しています。

また、離婚にくわしいだけでなく、モラハラ被害について理解がある弁護士となるとさらに絞られるでしょう。

紹介によってそのような弁護士にあたる可能性は低いと思われます。

したがって、インターネットでの検索が最も効率よくモラハラに強い弁護士を探す方法といえます。

 

ホームページに「モラハラ離婚に強い」などと掲載されていても、対応する弁護士がモラハラや離婚問題に注力していない可能性もあります。

特に、ポータルサイトの場合については慎重に判断すべきです。

ポータルサイトは、法律事務所ではなく、民間業者が運営するウェブサイトに様々な弁護士が掲載されています。

様々な弁護士を見ることができるという点では便利ですが、離婚問題に注力していない弁護士も掲載されているため注意が必要です。

その弁護士が離婚に強いか否かを判断するために、相談しようとしている法律事務所のWEBサイトにおいて、以下のような記載があるかをチェックすると良いでしょう。

 

モラハラ問題に精通している弁護士が同一都道府県にいない場合、オンライン相談が可能な法律事務所に相談するようにしましょう。

法律事務所の中には、LINEやZoomなどのオンライン相談に対応している事務所もあります。

また、オンライン相談は電話相談よりもおすすめです。

オンラインでもお互いの表情などを確認しながら相談ができるため、電話よりも的確な助言が可能となります。

 

 

モラハラを弁護士に相談する場合の流れ

モラハラ相談は、次の流れで行います。

 

①モラハラ相談をする法律事務所を決める

まず、モラハラ相談をする法律事務所を決めましょう。

このページの「◯モラハラに強い弁護士探しの方法とは？」の情報をご参考にされてください。

 

②モラハラ相談の予約をする

相談したい法律事務所が決まったら、次は相談の予約をしましょう。

モラハラに強い弁護士は、多忙なことが多いので、ご希望の日時に予約ができるとは限りません。

複数の希望日時を決めてから、相談予約をするとよいでしょう。

予約の方法としては、電話予約が一般的です。

電話予約の場合、受付のオペレーターと相談日時を調整できます。

オペレーターに「モラハラに強い弁護士」や「離婚専門の弁護士」の空いている日時を確認してから、相談日時を決めてもよいでしょう。

なお、法律事務所の中には、LINEやメールでの相談予約に対応しているところもあります。

 

③モラハラ相談をする

予約した日時に事務所に行きます。

遅れると、相談できる時間が短くなってしまいます。

初めての場合は、予約時刻の10分ほど前に事務所に行かれることをおすすめします。

 

筆者の経験上、モラハラや離婚問題では、相談段階では特に不要と考えます。

ご依頼となったら、ケースに応じて必要な資料をお伝えしますので、相談段階では特に機にされなくてよいかと思います。

 

 

当事務所に相談するメリット｜モラハラに強い弁護士が対応

①専門性が高いサポートを提供

モラハラ離婚では、モラハラ問題にくわしい弁護士に相談することが重要です。

しかし、上で解説したように、弁護士の中で離婚問題を専門的に取り扱っている弁護士は少数です。

また、モラハラにくわしい弁護士となるとさらに数が少なくなるでしょう。

デイライトは事務所創設以来、一貫して「専門特化」を第一の行動指針としています。

なぜならば、法律問題を解決するためには、高度な知識と豊富な経験が必要であり、幅広くなんでも対応するというスタンスでは決して、決して専門知識や経験を身につけることはできないからです。

そこで、当事務所は弁護士の注力分野を基本的に1〜2に限定しています。

離婚を取り扱う弁護士は離婚事件の専門チームに所属し、チーム内でモラハラの特徴や対処法などの情報を共有してその専門性を高めています。

このような取り組みの結果、当事務所の離婚に関する問い合わせ件数は累計1万件を超えております。

これは全国トップレベルの実績であると自負しています。

 

②真の問題解決を目指す

法律相談では、相談者からのモラハラに関する様々な質問に対して的確に回答いたします。

これは専門性が高い弁護士であれば当然のサービスです。

デイライトの弁護士は、さらに質の高い法律相談を心がけています。

すなわち、当事務所は開設以来「ソリューションデザイナー」として、次の行動指針を掲げています。

クライアントの顕在化されたニーズだけではなく潜在的なニーズを捉え、法律知識だけではなく様々な知見を組み合わせて、真の問題解決に導く

例えば、モラハラ被害に苦しむ妻側から「養育費はいくらもらえますか？」という質問があったとします。

当事務所の離婚弁護士は、この質問に対して、その場ですぐに回答することが可能です。

相談者の知りたかった情報を提供しているので、一見すると問題を解決できているかのように思えます。

しかし、このケースにおいて、養育費の金額は、表面上の問題にすぎません。

すなわち、相談者が養育費を心配している背景にあるのは「離婚後生活していくことができるのか」という不安です。

この不安を解消するためには、離婚後に想定される支出（教育費、住居費等）についての助言が必要です。

また、収入に関しても、養育費だけではありません。

養育費の他に、児童手当、児童扶養手当（昔でいう母子手当のこと）、就学援助の額なども重要な収入に関する情報です。

このような生活設計の助言を行うために、当事務所の離婚弁護士は、法律以外の知識の習得に努めています。

私達は「依頼者自身が気づいていない潜在的なニーズを捉えて真の問題解決に導く」、このような価値を提供できてこそ、プロフェッショナルだと考えています。

モラハラでお困りの方の離婚相談は私達にお任せください。

 

モラハラの相談でよくあるQ&A

ここでは、モラハラ相談に関してよくあるご質問をご紹介しています。

 

モラハラを訴えるには証拠は必要ですか？

モラハラの証拠としては、暴言などの録音・録画や相手から送られてきたメール・LINEなどがあります。

しかし、録音等が難しい状況もありますし、過去のメール等は見たくないので消してしまっているというケースもあるでしょう。

モラハラを理由に離婚するためには、着実に証拠を集めることが重要になります。

どのような証拠を、どのように集めるべきかは、事案により異なりますので、モラハラに詳しい弁護士に相談し、具体的なアドバイスをもらうことをおすすめいたします。

 

モラハラは誰に相談すればいいですか？

モラハラ問題に精通した弁護士への相談をおすすめします。

モラハラは、離婚、慰謝料などの様々な法律問題を含んでいます。

どのように対処すべきかを適切に判断できるかは、モラハラに強い弁護士と考えられます。

 

職場でのモラハラは弁護士に相談すべきですか？

職場の場合、会社の上司や人事担当者に相談するとよいでしょう。

現在、パワハラ、マタハラ、セクハラについて、会社は相談に対応できる措置を講ずることが義務付けられており、ハラスメントの相談窓口を設置している会社が多いです。

したがって、これらの窓口に相談する方法も検討してください。