なぜモラハラ離婚は弁護士に相談すべき？弁護士選びの重要性とは？

　　

更新日:2023年6月20日

弁護士に相談したほうがいいモラハラのケースとは？

モラハラに関して、離婚弁護士に相談した方がいいと思われるケースはとても多いです。

一例をあげると以下のとおりです。

 

モラハラ被害に苦しんでいる

モラハラは身体的なDVとは異なり、ケガをすることがないため軽視されがちです。

しかし、モラハラによる精神的な傷はとても深く、最悪の場合は命に関わります。

また、その傷は目に見えないため理解してくれる専門家も少ない状況です。

モラハラにくわしい離婚弁護士であれば、あなたの心の傷を誰よりも理解してくれるでしょう。

モラハラ被害が深刻な方ほど、できるだけ早い段階で相談なさることを強くおすすめいたします。

 

モラハラ被害の可能性がある

モラハラ被害は明確ではありません。

モラハラ加害者は被害者に対して、いつもひどい言葉を発しているわけではないからです。

モラハラ加害者は被害者に対し、ときには優しく接し、被害の実態をわかりにくくします。

また、モラハラ被害者は加害者から支配されることによって「自分が悪い」と思い込んでいる場合もあります。

そのため、多くのモラハラ被害者は「自分がモラハラを受けているのか」ということも判断できません。

ご自身が「モラハラを受けているかも？」と感じている方はモラハラにくわしい離婚弁護士にご相談なさってはいかがでしょうか。

 

離婚すべきか迷っている

このページをご覧の方の中には、将来のこと、老後のこと、子供のことなどが不安で離婚に踏み出せないという方も多いはずです。

人はなぜ不安を感じるのか？

それは暗闇の中と同じで「先行きが見えない」からです。

離婚専門の弁護士であれば、離婚したときに具体的に「どのような変化が生じるのか」について親身になって助言してくれるはずです。

この先に待ち受けている変化の内容がわかることで、漠然とした不安を取り除くことができると思われます。

離婚するかどうかは、変化の中身を知った上でゆっくりと検討されてはいかがでしょうか。

 

モラハラ加害者の方で離婚を検討している

モラハラについて悩んでいる方の中には加害者の方もいます。

自分のモラハラを止めることができない、配偶者からモラハラと指摘されて自己肯定感が消失している、などの方も決して珍しくありません。

モラハラにくわしい離婚弁護士であれば、具体的な状況をもとに今後どのように対処していくべきかについて親身になって助言してくれるでしょう。

 

その他離婚全般について不安や疑問がある

離婚を決意した場合にその離婚請求が認められるのか、親権や養育費はどうなるのか、面会交流はできるのか、慰謝料や財産分与はどうなるのか、などの様々なことを検討することになります。

離婚専門の弁護士であれば具体的な状況をもとに、見通しを伝えてくれるはずです。

 

 

なぜモラハラを弁護士に相談すべき？

モラハラによる離婚問題を弁護士に相談するメリットとしては、以下のものがあげられます。

 

メリット① 離婚にかかわる正しい法律知識の助言を受けられる

離婚問題の相談を受け付けている場所は数多く存在します。

具体的には弁護士の他に、行政書士、司法書士などの他士業がいます。

また、離婚カウンセラーなどの無資格者の相談窓口もあります。

離婚に迷っている方の中には、どこに相談をすればいいのかわからないという方もいるでしょう。

結論として、離婚に関してお悩みの方は、弁護士へ相談すべきです。

離婚は法律的な問題です。

例えば、離婚できるか否か、親権はどうなるのか、慰謝料はもらえるのか、などの問題は離婚に関する法令や裁判例について熟知していなければ的確に判断できません。

そして、このような専門知識を持っているのは弁護士です。

また、法律上、離婚の法律相談が可能なのは弁護士に限られています。

すなわち、弁護士以外の者が業務として離婚の法律相談に対応すると、非弁行為（ひべんこうい）といって弁護士法に違反することとなります。

参考：弁護士法 | e-Gov法令検索

法律がこのような規制を設けている理由は、弁護士以外の者が法律業務を行うと間違った助言をしたり、法外な金額を要求したりなどの深刻な問題が生じるからです。

法律上、弁護士とその他の者が具体的に何をできるのかについて、まとめると下表のようになります。

上表のとおり、弁護士以外の者は、離婚問題にはほとんど関与することはできません。

 

メリット② 調停から裁判まで幅広く対応できる

弁護士は、離婚の相談だけではなく、離婚調停、離婚裁判、強制執行手続など、あらゆる問題に対応することができます。

したがって、弁護士に相談すれば、離婚の条件だけでなく、調停手続や裁判になった場合の見通しなどほとんどの疑問が解消できます。

特に、モラハラの事案では、相談だけではなく、相手との協議離婚の交渉や調停などの依頼を受けることが多いです。

したがって、モラハラ事案において、弁護士の果たす役割はとても大きいといえます。

 

 

モラハラの離婚にかかる弁護士費用とは？

離婚の弁護士費用の種類

離婚について、弁護士にかかる費用には、法律相談料、着手金、報酬金、実費の4種類があげられます。

それぞれの内容や支払時期については下表をご確認ください。

種類	内容
法律相談料	依頼前に、DVや離婚などを相談するための費用 依頼後は相談料は発生しない
着手金	協議離婚の交渉、離婚調停、保護命令などを依頼するときに支払う費用
報酬金	事件が終了したときにその出来高に応じて発生する費用 例：離婚が成立したり、保護命令が認められたりしたときに、その成果に対する対価として合意した金銭を支払う
実費	切手代、コピー代、交通費などの実際にかかる費用

 

モラハラ離婚の弁護士費用の相場

モラハラに限らず、離婚問題を弁護士に依頼すると最低でも40万円程度はかかると思われます。

弁護士費用の最終的な総額は事件の内容によって異なります。

例えば、離婚問題には財産分与というものがありますが、この財産分与の金額が0円の事件もあれば、数千万円などの事件があります。

また、離婚事件は通常、協議段階、調停段階、裁判段階があり、どれを依頼するかで金額が異なります。

さらに、現在、弁護士費用は自由化されており、事務所毎に「報酬規程」という形で弁護士費用が定められています。

したがって、弁護士費用の正確な金額をお知りになりたい方は、ご依頼を検討されている法律事務所のホームページなどを確認されるとよいでしょう。

なお、2004年以前は、弁護士の報酬に関して、弁護士会としての基準がありました（旧報酬規程）。

現在も旧報酬規程をそのまま使っている事務所も多いかと思いますので、弁護士費用の相場の参考資料として紹介します。

【旧報酬規程の弁護士費用のまとめ】

項目	相場
	協議段階	離婚調停	離婚裁判
着手金	20万円から50万円	20万円から50万円	30万円から50万円
報酬金	20万円から50万円	20万円から50万円	30万円から50万円
相談料	30分5000円

※上表は、旧弁護士会の報酬規程をベースに作成しています。

慰謝料、財産分与などの経済的な利益がある場合は上記に加算されます。

参考：旧弁護士報酬規程

例えば、協議離婚の交渉や調停を依頼する場合、着手金で最低20万円、報酬金も同額程度となります。

慰謝料や財産分与などを請求する場合、その額の大きさに応じて着手金や報酬金も増加することとなります。

したがって、最低でも総額で40万円以上はかかると考えたほうが良いでしょう。

ただし、法律事務所の中には、相談料無料、着手金で20万円から30万円、報酬金も同額程度など、旧報酬規程よりも減額している場合もありますので、くわしくは相談を検討している法律事務所のホームページをご確認されると良いでしょう。

当事務所の弁護士費用についてはこちらをご確認ください。

 

モラハラ離婚相談は無料がいい？

法律事務所の中には相談料を無料としているところもあります。

しかし、法律相談については、金額面よりも専門性やスタンス（相談者に寄り添う姿勢）の方が重要と考えます。

もちろん、無駄な支出は抑えるべきです。

しかし、離婚は相談者の一生を左右しかねないほどの重要な問題です。

相談に対応する弁護士の一言でまったく異なる結果となる可能性があります。

有料としている法律事務所の場合、相談料は30分5000円（税抜）が多く、その程度であればお金をかける価値があると思われます。

 

 

モラハラに強い弁護士探しの方法とは？

モラハラ問題に強い弁護士の探し方としては、インターネットによる検索がおすすめです。

弁護士に相談する場合「知人からの紹介」も考えられます。

しかし、日本の弁護士の中で離婚問題を専門としている方は少ないと考えられます。

これは、日本においては幅広くいろんな分野を取り扱っているという弁護士が多く、専門分野を持つ弁護士は少ないということに起因しています。

また、離婚にくわしいだけでなく、モラハラ被害について理解がある弁護士となるとさらに絞られるでしょう。

紹介によってそのような弁護士にあたる可能性は低いと思われます。

したがって、インターネットでの検索が最も効率よくモラハラに強い弁護士を探す方法といえます。

ホームページに「モラハラ離婚に強い」などと掲載されていても、対応する弁護士がモラハラや離婚問題に注力していない可能性もあります。

特に、ポータルサイトの場合については慎重に判断すべきです。

ポータルサイトは、法律事務所ではなく、民間業者が運営するウェブサイトに様々な弁護士が掲載されています。

様々な弁護士を見ることができるという点では便利ですが、離婚問題に注力していない弁護士も掲載されているため注意が必要です。

その弁護士が離婚に強いか否かを判断するために、相談しようとしている法律事務所のWEBサイトにおいて、以下のような記載があるかをチェックすると良いでしょう。

モラハラ問題に精通している弁護士が同一都道府県にいない場合、オンライン相談が可能な法律事務所に相談するようにしましょう。

法律事務所の中には、LINEやZoomなどのオンライン相談に対応している事務所もあります。

また、オンライン相談は電話相談よりもおすすめです。

オンラインでもお互いの表情などを確認しながら相談ができるため、電話よりも的確な助言が可能となります。

 

 

デイライト法律事務所の離婚弁護士に相談するメリット

①専門性が高いサポートを提供

モラハラ離婚では、モラハラ問題にくわしい弁護士に相談することが重要です。

しかし、上で解説したように、弁護士の中で離婚問題を専門的に取り扱っている弁護士は少数です。

また、モラハラにくわしい弁護士となるとさらに数が少なくなるでしょう。

デイライトは事務所創設以来、一貫して「専門特化」を第一の行動指針としています。

なぜならば、法律問題を解決するためには、高度な知識と豊富な経験が必要であり、幅広くなんでも対応するというスタンスでは決して、決して専門知識や経験を身につけることはできないからです。

そこで、当事務所は弁護士の注力分野を基本的に1〜2に限定しています。

離婚を取り扱う弁護士は離婚事件の専門チームに所属し、チーム内でモラハラの特徴や対処法などの情報を共有してその専門性を高めています。

このような取り組みの結果、当事務所の離婚に関する問い合わせ件数は累計1万件を超えております。

これは全国トップレベルの実績であると自負しています。

 

②真の問題解決を目指す

法律相談では、相談者からのモラハラに関する様々な質問に対して的確に回答いたします。

これは専門性が高い弁護士であれば当然のサービスです。

デイライトの弁護士は、さらに質の高い法律相談を心がけています。

すなわち、当事務所は開設以来「ソリューションデザイナー」として、次の行動指針を掲げています。

クライアントの顕在化されたニーズだけではなく潜在的なニーズを捉え、法律知識だけではなく様々な知見を組み合わせて、真の問題解決に導く

例えば、モラハラ被害に苦しむ妻側から「養育費はいくらもらえますか？」という質問があったとします。

当事務所の離婚弁護士は、この質問に対して、その場ですぐに回答することが可能です。

相談者の知りたかった情報を提供しているので、一見すると問題を解決できているかのように思えます。

しかし、このケースにおいて、養育費の金額は、表面上の問題にすぎません。

すなわち、相談者が養育費を心配している背景にあるのは「離婚後生活していくことができるのか」という不安です。

この不安を解消するためには、離婚後に想定される支出（教育費、住居費等）についての助言が必要です。

また、収入に関しても、養育費だけではありません。

養育費の他に、児童手当、児童扶養手当（昔でいう母子手当のこと）、就学援助の額なども重要な収入に関する情報です。

このような生活設計の助言を行うために、当事務所の離婚弁護士は、法律以外の知識の習得に努めています。

私達は「依頼者自身が気づいていない潜在的なニーズを捉えて真の問題解決に導く」、このような価値を提供できてこそ、プロフェッショナルだと考えています。

モラハラでお困りの方の離婚相談は私達にお任せください。

 

 

まとめ

以上、モラハラ離婚について、なぜ弁護士に相談すべきなのか、弁護士探しのポイントなどについてくわしく解説しました。

モラハラの離婚に関しては、被害を受けている方だけでなく、被害の可能性がある方、加害者の方など弁護士に相談すべきケースが多いです。

モラハラの離婚に関しては、相談窓口が他にもありますが、モラハラ問題に注力する弁護士に相談するようにしましょう。

モラハラに強い弁護士はインターネットで探す方法が一番効率が良いでしょう。

近くにモラハラに強い弁護士がいない方は、オンライン相談に対応する法律事務所を選ぶようにしてください。

当事務所には、モラハラ問題に注力する弁護士のみで構成される離婚事件チームがあり、モラハラ問題を強力にサポートしています。

LINEなどによるオンライン相談にも対応していますので、モラハラ問題についてお困りの方はお気軽にご相談ください。