なぜＤＶ・モラハラでは弁護士選びが重要なのか
目次
ＤＶ・モラハラで弁護士選びが重要な理由とは？
高い専門性が要求される事案であること
ＤＶ・モラハラの多くは、夫婦間で行われています。
ＤＶ・モラハラを止めるには、まず別居し、そして、最終的には離婚の手続が必要となることがほとんどです。
別居の際は、持ち出すものや注意点などの専門知識が必要となります。
また、別居した際は、婚姻費用の請求が問題となります。
婚姻費用とは、収入が少ない方（通常は妻側）から収入が多い方（通常は夫側）に対して請求できる生活費のことです。
なお、当事務所の別居サポートについてはこちらのページをご覧ください。
離婚の手続きにおいては、親権、養育費、慰謝料、年金分割、財産分与など、決めなければならないことがたくさんあります。
また、ＤＶ・モラハラについては、その有無や程度についての立証が問題となります。
特に、精神的虐待については、心の傷であるため、被害の程度についての立証が困難な傾向にあります。
ＤＶ・モラハラは、このような特徴があるため、適切に解決するためには、専門知識や豊富な経験が必要な事案といえます。
ＤＶ・モラハラに精通した弁護士は少ないこと
弁護士は法律の専門家であり、法律に関する助言を行ったり、交渉や裁判を行ったりすることが可能です。
しかし、法律と一口に言っても様々なものがあります。
例えば、交通事故、刑事事件、企業法務、相続、債務整理など、弁護士の業務はとても広いといえます。
これらについて、すべてに精通することは不可能であり、注力分野を限定しなければ専門性が高いサービスを提供することはできません。
しかし、注力分野を絞って専門的に取り組んでいる弁護士は決して多くないのが現状です。
そのため、ＤＶ・モラハラに精通した弁護士は少ないということを認識しておく必要があるでしょう。
状況が深刻であること
ＤＶ・モラハラの被害者の方は、生命や身体への危険があります。
不適切な対応は、取り返しのつかない状況を招くおそれがあります。
ＤＶ・モラハラの加害者の方は、保護命令を出されると行動の自由が制限されてしまします。
離婚の手続きにおいては、有責配偶者として不利な立場におかれる可能性があります。
被害者側の主張が真実ではなく、虚偽の主張の場合、不当な扱いを受けるという懸念があります。
このように、ＤＶ・モラハラ事案は、被害者、加害者それぞれが深刻な状況であり、専門家のサポートが必要と考えられます。
デイライトが選ばれる5つの理由
当事務所は、年間700件を超える離婚や男女トラブルについてのご相談が寄せられています（2019年実績）。
この実績は全国トップクラスであると自負しています。
この圧倒的な実績を生み出す理由として、次の5つがあげられます。
専門チームが対応
デイライトは、開設以来、弁護士の「専門特化」を第1の行動指針としています。
ＤＶ・モラハラ事案の相談は、ＤＶ・モラハラ問題に注力する弁護士のみが所属する「離婚事件チーム」が対応しています。
離婚事件チームの弁護士は、ＤＶ・モラハラや男女問題に関する法律知識だけでなく、問題解決に必要な専門的知識の習得に努めています。
例えば、離婚後は再出発のために、生活設計を見直す必要があります。
このような問題を解決するために、離婚事件チームの弁護士は、弁護士以外の資格（ファイナンシャル・プランナー等）を取得する等により、離婚後の生活設計に関する助言も行っています。
当事務所のこのような取り組みは、外部の専門機関からも高く評価されています。
当事務所の表彰実績はこちらのページをご覧ください。
DＶ・モラハラに対する理解が深い
「パートナーからバカ扱いされている。」
「自分のことを認めてくれない。」
「スマホや行動を監視される」
このようなご相談をされる方の多くは、DV・モラハラ被害者です。
しかし、このような方々の多くは、知人や両親、上司等に相談しても「我慢しなさい。」「あなたにも問題があるのでは？」などと冷たく扱われています。
日本は、欧米に比べてDV・モラハラ被害の重要性に対する認識が不十分です。
DVについては、マスメディアに取り上げられることで、言葉自体は少しずつ社会に浸透していますが、行政の対応はまだまだ不十分です。
モラハラについては、その言葉すらまだまだ行き渡っていません。
実際に当事務所にご相談に来られる方々は、「初めてモラハラの相談ができました。」とおっしゃる方がとても多くいらっしゃいます。
これは、当事務所の弁護士がＤＶ・モラハラの実態について熟知しており、被害者や加害者双方への理解が深いからです。
迅速に対応する
ＤＶ・モラハラには、身体的なものだけでなく、精神的なものも含みますが、いずれも他者に対する「暴力」です。
しかし、「ただの暴力」とは異なります。
ＤＶ・モラハラは家庭や職場・学校などのコミュニティ内で長期間にわたって繰り返し、執拗に行われます。
また、ＤＶ・モラハラの目的は相手に対する復讐や恨みとは異なり、相手の行動・人格を「支配する」ことにあります。
被害者の方々は、経済的問題や立場上の理由から、加害者に立ち向かうことができず、完全に支配化におかれることで、いつしか自我を喪失してしまいます。
そして、心身を蝕み、最悪の場合、死に至ります。
最近増加しているＤＶ殺人や、学校等でのいじめを苦にした自殺、これもＤＶ・モラハラに起因した死の一例です。
このように、ＤＶ・モラハラは、極めて卑劣な行為であり、生命にも関わるため、弁護士が介入し、迅速に行動する必要性が高い事案です。
そのため、デイライトの弁護士は、ＤＶ・モラハラについては、迅速な対応を心がけています。
例えば、ＤＶ・モラハラ事件では、依頼を受けた場合、他の事件に優先して保護命令を申し立てるなど、迅速に対応しております。
全力で護るスタンス
上記のとおり、ＤＶ・モラハラの当事者の方は深刻な状況におかれています。
そのため、デイライトの弁護士はクライアントを全力で護ることをスタンスとしています。
例えば、依頼を受けると相手方に対し、すぐに書面を送付します。
この書面には、当事務所の弁護士が代理人となったことや、今後、当事者同士の接触を禁止する旨の文言が記載されています。
そして、デイライトの弁護士は被害者の方の矢面に立って専門知識を駆使し、クライアントを相手方から全力で護りぬきます。
再出発のための徹底したサポート
ＤＶ・モラハラの当事者の方は、これまでの人生に深く傷ついています。
そこで、当事務所は、再出発していただくためのきめ細やかなサポートをご提供しています。
例えば、依頼者や相談者の方の不安を解消し、幸福になっていただきたいとの想いから、ご依頼を受けた方及びご相談を受けた方に対して、今後の不安を解消するための情報が詰まった「スターターキット」を進呈しております。
「スターターキット」には、当事務所が作成した、「新生活サポートBOOK」等が入っております。
「新生活サポートBOOK」には、生活設計サービスのご案内、公的扶助についての説明、氏の変更、お子さんがいらっしゃるときの手続の説明等がわかりやすく記載されております。
今後の生活が不安な方は、担当弁護士までお気軽にご相談ください。
ご相談について
このサイトには、ＤＶ・モラハラの問題点や対応方法等について、詳しく解説していますが、具体的な対応方法は個別の案件ごとに変わってきます。
そのため、参考程度にとどめて、専門の弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
当事務所の離婚事件チームへのご相談はこちらからどうぞ。
