弁護士 宮崎晃

「この世に生を得るは事を成すにあり」
代表弁護士
宮崎 晃 / Akira Miyazaki
  • MBA
  • 税理士
宮崎 晃


DV・モラハラでお悩みの方へ

DV・モラハラの問題点

DVやモラハラの事案は、次のような特殊な問題があります。

①生命・身体の危険

DVやモラハラの事案は、加害者の暴力行為によって負傷したり、最悪、死に至る可能性もあります。
このような生命・身体の危険は、DV事案だけではなく、モラハラでも同じです。
モラハラは、精神的な暴力や嫌がらせのことをいいますが、モラハラを受け続けると、精神的な不調をきたし、心を蝕んでいきます。そして自殺などに追い込まれる方もいます。
DVやモラハラは放っておくと、取り返しのつかない事態に陥るため、早期に手を打つ必要があります。

②立証が難しい

DVやモラハラの事案は、裁判等において立証が容易ではないという問題があります。
特に、言葉の暴力の場合、心の傷を証拠として裁判所に提出することは困難です。
また、加害者は多くの場合、自分が行った暴力行為を否認するため、被害者側がDVやモラハラを立証できないと、裁判所は被害の事実を認めてくれません。
そのため、DVやモラハラの事案は、いかにして被害の実態を立証するかが大きなポイントとなります。

③世間の正しい理解がない

DVと聞くと、殴る・蹴る等の肉体的DVのことだと思っている方がほとんどです。
しかし、言葉の暴力(精神的DV)、経済的DVは、肉体的DVと同様に被害が深刻です。
また、モラハラについても、被害の深刻さが十分に浸透していません。
DVやモラハラについて、社会全体の危機意識が低いため、被害者の方が悩みを誰にも相談できず、独りで苦しんでいるケースが見受けられます。

 

DV・モラハラの専門サービスの提供

上記のようなDVやモラハラの問題点を踏まえて、当事務所では、DV・モラハラが原因の離婚については、DV・モラハラに精通した弁護士がサポートする体制を構築しています。

DV・モラハラ事案に精通した弁護士が被害事実の立証を強力にサポートをします。

また、DV・モラハラ事案は、緊急性が高いことから、当事務所の離婚事件チームは、迅速な対応を取るようにしています。例えば、ご依頼を受ければ、原則として2営業日以内に受任通知を加害者に送付するなどの取り組みです。

 

DV・モラハラ被害者へのきめ細やかな配慮

DV・モラハラ事案に対応するために、当事務所は心療内科等の医師と強力に連携しています。
また、事務所には、カウンセリングに対応できるスタッフがおり、ご希望の方にはカウンセリングも行っております。
さらに、離婚を迷われている方に対しては、別居のみをサポートするプランもご提案しております。
別居サポートについて、くわしくはこちらをご覧ください。

DVやモラハラでお悩みの方は、当事務所の離婚事件チームまで、お気軽にお問い合わせください。

ご相談の流れはこちらをご覧ください。

 

講演・セミナー活動(離婚関連)

●2014年2月 税理士向けセミナー:会社経営者・医師の離婚事情と相談時の対応
●2013年7月 夫婦問題カウンセラーセミナー:離婚法律問題の基礎
●2013年7月 弁護士業務改革セミナー「真の離婚問題解決法」(大阪)
●2013年6月 弁護士業務改革セミナー「真の離婚問題解決法」(東京)

メディア実績

2016年  3月放送 TV番組「KBC アサデス」
2016年  2月放送 TV番組「毎日放送 ちちんぷいぷい」
2015年  2月掲載 「KBC マイベストプロ」
2015年  7月放送 TV番組「RKB放送 今日感テレビ」
2015年  2月放送 TV番組「NHKニュース」

 

 

論 文・書 籍 ・コラム(一部)

『真の離婚問題解決法』(メトロポリタンプレス・単行本)出版

SR(社会保険労務士専門誌)
弁護士プロフェッショナル

 

資格

●弁護士
●MBA
●税理士

 

所属

デイライト・ベンチャー・アソシエイツ
●福岡県弁護士会
●九州北部税理士会

 

注力分野

●個人分野 離婚問題
●企業分野 労務問題、ベンチャー法務、海外進出

 

経歴

●航空自衛隊(第86期一般幹部候補生)
●最高裁判所 司法研修所修了
●東法律事務所入所
●弁護士法人デイライト法律事務所開設



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