DV加害者と会わずに離婚手続を進めることができますか？
可能です。
ＤＶ被害者の方は、加害者からの暴力により、尊厳を傷つけられ、自尊心を奪われ、加害者に対し、恐怖心や無力感を抱いています。被害の程度が大きい場合、加害者と直接会うことだけでなく、電話やメールのやり取りですらパニックになる方もいます。
当事務所では、このような被害者の方の心情に十分配慮し、加害者との接触を完全に絶ち、離婚手続きを進めています。
協議段階
弁護士というと、裁判というイメージを持たれる方が少なくありません。
しかし、当事務所では、ＤＶの程度が重大でない場合、代理交渉という方法で協議を進めていきます。
これは、ＤＶ問題に精通した弁護士が被害者の方の代理人となって、裁判所を通さずに加害者と直接交渉し、円満に離婚を成立させるという手法です。
ご依頼を受けると、まず、別居日にあわせて、弁護士が加害者に文書を送付します。この文書には、今後、被害者への接触を禁止することを明記しています。また、弁護士が代理人として窓口となったことから今後の連絡や交渉はすべて弁護士が行うことも明記しています。
さらに、別居先の住所等が加害者に知れることがないよう、行政や警察等の関係機関と連携を取る等して、被害者の方が安心して生活できるようにサポートしています。
調停段階
離婚調停では、当事者の出席が原則とされております。
調停手続では、当事者が拒否すれば、加害者と直接顔を合わせることはありませんが、家庭裁判所へ出入りするだけでも、加害者と出くわすのではないかと恐怖を感じる方も少なくありません。
そこで、当事務所では、被害者の方に安心していただくために、弁護士が一緒に家庭裁判所へ出入りするようにしています。また、ＤＶの程度が重大な場合、弁護士のみが調停へ出席することも可能です。
訴訟段階
訴訟は、基本的には弁護士のみが出席します。
手続によっては、被害者の方に来ていただくこともありますが、その場合でも加害者との直接の対面を避ける等、ご安心していただけるように配慮しています。
当事務所は、ＤＶに苦しむ被害者の方に対して、専門の弁護士が親身にサポートを行っています。
独りで悩まずにお気軽にご相談ください。
その他、DVに関するよくあるご相談
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裁判所は、直ちに管轄する警察本部に保護命令を出した旨及びその内容を連絡します。 警察本部は、申立人（被害者）と連絡を取り、現在の居所等を把握し、当該場所を管轄する警察署に対して、その旨を連絡します。...[続きを読む]
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新しい生活を始めるには、 ①一時避難先の確保、 ②職の確保、 ③生活資金の確保、 ④住宅の確保等 が必要となります。...[続きを読む]
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恋人からの身体的・精神的・性的な暴力は、デートDVと呼ばれており、 高校生や大学生等、若い男女の間でも起きています。...[続きを読む]
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可能です。 ＤＶ被害者の方は、加害者からの暴力により、尊厳を傷つけられ、自尊心を奪われ、加害者に対し、恐怖心や無力感を抱いています。被害の程度が大...[続きを読む]
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夫から暴力を受けていて離婚したいのですが、離婚の話をすると、暴力がエスカレートしないか不安です。 どのような対応をすれば良いでしょうか。...[続きを読む]
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