暴言を繰り返す夫と養育費の取り決めをして協議離婚を成立させた事例

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会 

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

ご相談者Wさん (大分県佐伯市)
20代女性
職業:会社員
世帯年収:600万円
婚姻期間:5年
解決までの期間:1年
解決方法:協議離婚
子どもあり (男の子2人)
離婚を切り出した

相手:30代会社員

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

サポート無 サポート有 増額利益
離婚 不成立 成立
婚姻費用 10万円 12万円 2万円
養育費 相当額 月額9万円 月額9万円

 

状況

Wさんは、約5年前に婚姻し、その後長男・二男が誕生しました。

Wさんは、夫から度々暴言を受けていました。

その内容は、威圧的・侮辱的なものでした。

そのため、Wさんは夫の言動に耐えかねて、何度も実家に帰ることが続いていました。

また、子ども達の前でもこうした言動があったため、子どもが精神的ストレスからチック症になるなど、大きな影響が出ていました。

Wさんはこうした状況が続いたため、限界になり、子ども達を連れて実家に帰って別居を開始しました。

しばらくして、子ども達の様子も変わって、ようやく平穏な暮らしが始まっていました。

Wさんは夫との離婚を考えていましたが、これまで受けてきた暴言や仕打ちによる恐怖心から、どうしても夫と離婚に関する話をすることができませんでした。

そのため、Wさんは弁護士を代理人として就けましたが、うまくコミュニケーションが取れていませんでした。

そこで、Wさんは今後のことについて相談するため、当事務所にご相談に来られました。

 

 

弁護士の関わり

Wさんは、現在の弁護士のまま業務を継続することに、大きな不安を覚えていました。

とはいえ、自分で離婚協議を進めることは到底できない状況でした。

そこで、弁護士はこうした点をふまえながら、Wさんに今後の進め方について一通り説明し、検討してもらうことにしました。

その後、Wさんは前代理人との関係を解消しました。

弁護士は、相手方に内容証明郵便を送って、離婚協議を開始しました。

また、同時に適正額の婚姻費用の支払いも求めました。

その後、婚姻費用については調停へ移行することになりました。

Wさんが別居していたこともあって離婚を急いでいなかったことから、一旦離婚協議を保留にして、まずは婚姻費用の解決を進めていきました。

婚姻費用調停が決着し落ち着いた後しばらくして、改めて離婚協議を再開しました。

相手方代理人との協議の結果、養育費を月額9万円とすることで合意し、当該内容も盛り込んだ公正証書を作成しました。

 

 

補足

離婚協議において養育費の取り決めを行うことは、今後の子育てプランに関わることであるため、とても重要です。

養育費について明確な取り決めがなされないまま離婚をすると、支払われる月・支払われない月が出てきたり、養育費の金額が月によって変わったりする原因ともなります。

とはいえ、他の離婚条件とも併せて話し合いを進めていくことは、決して容易ではありません。

養育費(及びその他離婚条件に関する事項)にお悩みの方は、是非ご相談ください。

 

この事例の離婚に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の婚姻費用に関する説明は、こちらをごらんください。

 

 

執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会

保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

専門領域 / 個人分野:離婚事件 法人分野:労働問題  

実績紹介 / 離婚の相談件数年間700件超え(2019年実績)を誇るデイライト法律事務所の代表弁護士。離婚問題に関して、弁護士や市民向けのセミナー講師としても活動。KBCアサデス、RKB今日感テレビ等多数のメディアにおいて離婚問題での取材実績がある。「真の離婚問題解決法」「弁護士プロフェッショナル」等の書籍を執筆。