長年暴言暴力に悩まされた夫から養育費を獲得した事例

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

	依頼前	依頼後	利益
養育費	0円	月額6万円	月額6万円
財産分与	0円	80万円	80万円
年金分割	×	５０％	５０％

 

ご相談に来られたKさんは、長年、夫の暴言暴力に悩んでいました。

しかし、専業主婦であったKさんには、幼い長男との生活もあり、なかなか離婚に踏み切れませんでした。

その後、長男が成長したこともあり、Kさんは夫との離婚を決意しました。

もっとも、長男はまだ学生であったため、Kさんは、夫からきちんと養育費を支払ってもらいたいと考えていました。

そこで、Kさんは夫との離婚協議を弁護士に依頼しました。

 

弁護士は、Kさんの夫に対し、通知書を出し、離婚協議を開始しました。

Kさんの夫は、Kさんとの修復を望みました。それが受け入れられないことが分かると、体調不良を理由に、協議を中断させることもしばしばでした。

そこで、弁護士は、夫に対して、離婚調停を申立てました。

離婚協議後、夫は休職するなどして収入が減り、今後確実な復職が見込める状況ではありませんでした。

仮に協議が長期化して夫が無収入になってしまうと、養育費の獲得が困難になることも予想されました。

そこで、弁護士は調停においても、離婚に積極的でない夫に対して主導権をとり、条件を書面で示すなど視覚化して、調停を着実に進行させました。

その結果、調停をたびたび欠席する夫相手に、調停を着実に進行させ、最終的には審判で離婚を成立させました。

審判で決定された内容には、夫との間で合意した養育費に関する条項も盛り込まれました。

 

養育費は、双方の収入により適正額が決まります。

Kさんの事案では、夫が無収入になった場合、養育費が受け取れない可能性もありました。

また、そもそも離婚をなかなか受け入れられない夫は、養育費の支払いについても積極的ではありませんでした。

しかし、弁護士は長男の養育費について粘り強く交渉を続け、夫から養育費を支払ってもらうことの合意を得、最終的には審判離婚を成立させました。

未成年のお子さんがいる場合、養育費はお子さんが安心して生活を送るために、非常に重要です。

相手方から養育費の支払いを拒絶されるなど、養育費についてお困りの方は、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。

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