長年暴言暴力に悩まされた夫との離婚を成立させた事例

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

	依頼前	依頼後	利益
養育費	0円	月額6万円	月額6万円
財産分与	0円	80万円	80万円
年金分割	×	５０％	５０％

 

ご相談に来られたＫさんは、結婚後、夫の暴言、暴力に悩んでいました。

しかし、長男が幼かったこともあり、離婚に踏み切れませんでした。

長男が高校を卒業した頃、Ｋさんは再度、夫から暴力を振るわれ、家から着の身着のまま逃げ出しました。

そこで、Ｋさんは夫との離婚を決意し、弁護士に依頼しました。

 

弁護士は、Ｋさんの夫に離婚協議を申し入れ、交渉を開始しました。

Ｋさんの夫は、Ｋさんとの修復を希望しましたが、弁護士がＫさんの気持ちを伝えたり、Ｋさん自身が手紙を作成するなどして離婚の決意が固いことを示したりすることで、ついに夫も離婚を受け入れました。

しかし、その後も夫は、離婚に応じるといったりやはり修復したいといったり、態度を何度も変えました。

そこで、弁護士は、夫との協議が長期化することを避けるため、調停を申立てました。

調停では、夫は体調不良を理由に欠席するなど、期日が思い通りに進まないこともありました。

しかし、弁護士は、調停条項案を作成するなどして、調停がスムーズに進むように努めました。

その結果、夫は、最終的な出席こそしませんでしたが、条件は受け入れるとの回答が裁判所に届きました。

そこで、Ｋさんは審判により離婚を成立させました。

 

当事者間の離婚協議の場面では、これまでの夫婦の力関係が反映されてしまうことがあります。

Ｋさんは、夫の暴言、暴力に長年悩まされており、対等な立場での離婚協議が困難な状況でした。

そこで、Ｋさんは弁護士をつけることで、夫との離婚協議の主導権をとることに成功しました。

また、当初は修復を望んでいた夫に対し、弁護士から粘り強くＫさんの離婚の意思を伝えたり、タイミングを見計らって次の手続（調停）に移行したりすることで、夫も最終的には離婚を受け入れました。

このように、修復を望む相手方との離婚協議に苦慮している方にとって、弁護士をつけるということは、離婚の決意の固さを相手方に示す1つの手段にもなります。

相手方の暴言暴力に悩んで離婚を決意した方、離婚が受け入れられずお悩みの方は、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。

この事例の養育費についての説明はこちらをご覧ください。

 

 

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