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しかし、離婚問題、ましてやDVやモラハラが原因となると話はまったく別です。最も信頼していた配偶者の裏切り行為、別居による生活環境の著しい変化、今後の生活に対する不安、親兄弟や職場等周囲の冷ややかな反応等により、離婚問題に直面した人は、多くの場合、人生最大の苦しみを味わうこととなるでしょう。

そのような過酷な状況に置かれながら、相手と子どもや財産の奪い合いをしなければならないのですから、離婚はまさにサバイバルといえます。

サバイバルで生き残るために、最も大切なことは、現状を分析し、綿密に戦略を立て、その上で実行するというプロセスが大事になってきます。

そうして初めて相手に勝つことができると考えております。また、DV・モラハラの事案は、被害者の方の安全確保、心のケア、今後の生活設計等のきめ細かやなサポートが必要とされます。

そこで、当事務所では、単に離婚だけでなく、これらの問題を総合的に解決して苦しみから解放することを基本方針としております。

ＤＶ・モラハラ被害など、夫婦問題・離婚問題でお悩みの方は、お気軽に当事務所までご相談下さい。

福岡県の人口は約510万人（2016年）ですので、約110万人の方がDV被害者という計算になります。他方、福岡の配偶者暴力相談支援センターでのDVの相談件数ですが、平成26年では3387件でした。

110万人の被害者がいる中で、相談件数が3387件というのは、率的には極端に少ない印象を受けます。
もちろん、相談先は法律事務所や警察などもありますが、それを考慮したとしても、実際に相談される方は少数派といえます。

相談窓口について、福岡県民は66.7％が知っているという結果でした。これは全国平均32.4％（内閣府の調査）よりもかなり高い割合でした。
このことから、福岡では相談窓口を知っているものの、実際には相談に行かない方が多いということがいえます。

なお、調査では、福岡における警察のDV認知件数は、1604件であり増加傾向にあるという結果でした。
また、DVを理由とする一時保護の件数は、210件でした。
福岡の男女別のDV被害の状況としては、男性の被害経験者が13％、女性の被害経験者は27.7％でした。男性は女性よりは少ないものの、1割を越えていました。

世間一般では、DV被害者は女性というイメージが強いです。しかし、当事務所には男性の被害者の方も多く相談に来られています。この調査結果はそのような実態を示しているといえます。

福岡県は、DV防止には積極的に取り組んでいます。上記調査結果を受け、DV防止のための基本計画を策定しました（第3次福岡県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画）。
この計画では、平成28年から平成32年までの5年間、福岡県は、市町村、警察、弁護士会等の関係機関・団体等と連携して、以下の計画を推進するとしています。

・相談体制の整備や被害者へのきめ細やかな支援
・男性が相談しやすい体制を整備するため専用窓口を設置
・交際相手からの暴力（デートDV）への啓蒙活動
・被害者の自立支援や情報保護の推進

当事務所も福岡におけるDV被害の根絶を目指して取り組んでいく所存です。