そもそも自分は保護命令を申し立てて認めてもらえるのでしょうか?

この問題について、離婚問題専門の弁護士が回答いたします。

弁護士に相談する女性のイラストまずは、弁護士が皆さんの個別のご事情をお聞きして、保護命令を申し立てた場合に保護命令が出されるのかの見通しをお示しします。

事務所へご相談に来られる方の中には、長い間配偶者からの暴力等に悩んで来られた方がたくさんおられますが、どうしてよいのか分からないという方が少なくありません。

そして、そもそも保護命令という言葉を聞いたのも初めてという方が多数おられます。

保護命令について、詳しくはこちらをごらんください。

保護命令の要件について

保護命令の要件は、以下のように多岐に渡ります。

①被害者であること

配偶者から身体に暴力を受けた場合
配偶者からの更なる身体に対する暴力によって、生命等に重大な危害を受けるおそれがあること

配偶者から生命に対する脅迫を受けた場合
配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命等に重大な危害を受けるおそれがあること

DVのイメージイラスト③申立

④支援センター又は警察の職員に相談したり援助等を求めたりした事実があること

⑤被害者の供述書面を作成し、公証人に認証を受けたものを申立書に添付すること

 

そもそも、自分が被害者にあたること(①)、配偶者からの危害を受けるおそれがあること(②)が必要です。

そして一見すると、被害者にあたるかどうか、危害を受けるおそれがあるかどうかは、簡単に判断できそうにも思えます。

 

保護命令申立の判断は専門の弁護士へご相談ください

裁判所のイラスト

しかし、各要件に該当するかどうかについては、個別に具体的な判断が必要になります。

また、それぞれの要件を満たしているかどうかを、最終的には裁判官に判断してもらって命令を出してもらうことになります。

そうなると、これを示す事実の適示や証拠の取捨選択についても十分に検討しなければなりません。

解説する弁護士のイメージイラストとはいえ、自分だけで判断したり申立をしたりするのは、不安や心配があるかと思います。

自分が保護命令を申し立てることができるのか等の問題でお悩みの方は、まずはこの点に詳しい弁護士にご相談されることをお勧めしますし、それが近道になるかと思います。

弁護士への相談はこちらからどうぞ

 

 



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